2020-05-28 第201回国会 参議院 内閣委員会 第11号
自治体でのテレワーク導入状況が先ほどの三％、ＢＣＰ対策の観点から課題は本当に大きいと思うんですが、自治体については、これ三層分離等セキュリティー上の制約を受けるというふうには承知しております。既に総務省から発表がありましたとおり、夏頃にかけてこの自治体情報セキュリティーガイドラインが見直されるということからも、より実態に即した対応というのが必要なんではないかと思うわけです。
自治体でのテレワーク導入状況が先ほどの三％、ＢＣＰ対策の観点から課題は本当に大きいと思うんですが、自治体については、これ三層分離等セキュリティー上の制約を受けるというふうには承知しております。既に総務省から発表がありましたとおり、夏頃にかけてこの自治体情報セキュリティーガイドラインが見直されるということからも、より実態に即した対応というのが必要なんではないかと思うわけです。
これはもう漁港の皆さんと頑張らなきゃいけないなというふうに思ったところでありますが、こちらの方は、二〇一三年の八月の時点でもわずか四・五％ですから、ぜひ、福祉関係とそして水産・漁港関係は、このＢＣＰを、本当に地域全体の底上げ、安全対策なんだということを含めて、ＢＣＰ対策をこれからも強化をお願いしたいというふうに考えているところでございます。
しかし、中小零細企業のＢＣＰ対策、午前中の質問に対して、数字が一七％程度に止まっているということであります。その理由は、策定に必要なスキル、ノウハウがない、あるいは策定する人材が確保できない、策定する時間を確保できない。これはもう中小企業の特有の理由だと思いますけれども、その中で、特に中小零細企業の方々からは異口同音に、日々の業務に追われてＢＣＰなど全く考えられないという回答があります。
現在、地域金融機関におきましても、取引先のニーズに応じまして、ＢＣＰの普及ですとか啓発セミナーの開催、それからＢＣＰ対策に必要な資金の融資、こういった取組事例があります。
自社のＢＣＰ対策としても、公共インフラに対する投資のインセンティブは働くかと思います。 また、企業は生産性向上のために多額の設備投資を行っております。しかし、物流の根幹となる道路が慢性的に渋滞する場合、一分一秒を争ってコストを掛けて上げてきた生産性は、三十分、一時間の渋滞によりあっという間に阻害されてしまいます。
○小出公述人 中小企業のＢＣＰ対策なんですけれども、私どもは、静岡県におきましては、防災先進県ということもございまして、押しなべて相当数の中小企業者はＢＣＰをつくっていると思うんですよ。しかし、問題になるのは、その見直しが行われているかということに対しますと、やはりつくりっ放しのところがかなり多いんじゃないかというふうに思っています。
えば、最近では二十五年三月、二十五年四月、各省庁、あるいはちょっと前では二十四年八月等々、ちょっと省庁の名前言うと時間が掛かりますので……（発言する者あり）ええ、省庁によって違いますが、こうやってそれぞれの状況でできるだけ、いわゆる行政のＢＣＰ、適切なものにするためにこうやって不断の見直しをいたして、見直しというか充実と言った方がいいかもしれません、やっておりますので、今後ともしっかりこの政府のＢＣＰ対策